香港は死んだ（国家安全法が施行）

こんにちは。
リアルインサイト 鳥内浩一です。

記事のタイトルは、本日の産経新聞の１面記事ですが、
昨日６月３０日、中国政府は、香港への統制を強める
「国家安全維持法」
を全会一致で可決、即日施行しました。

中国共産党を批判すれば終身刑も免れず、
外国人まで対象とされています。

つまり、民主化を訴える香港の活動家を応援すれば、日本人も犯罪者になります。

米国は「直ちに撤回するよう強く求める」とのコメントを出し、
日本政府も「遺憾」の意を示しましたが、

国際社会からの孤立をさらに加速する、民主主義への弾圧をなぜ中国は強行できる
のでしょうか。

紛れもなく自信があるからでしょう。

そしてこの伏線は、コロナウイルスの発生から張られていたように思います。

つまり、下記第一回動画で明かされている藤井先生の見立て通り、
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/douga/file_1_pjg5w/

中国による生物兵器であるという説はかなり信憑性が高く、
コロナウイルスは彼らの覇権拡大のための道具だったのではないかということです。

なぜコロナウイルスが欧米であれだけの猛威を奮った一方で、
アジアの被害が比較的小さかったのかも、それを考えると辻褄が合うのです。

つまり、欧米諸国が国内問題の対処に追われ外に出られない状態を作る一方で、
アジアを侵略・征服することを考えれば、そこでの被害は小さく抑えた方が都合が
いいでしょう。

これは当初からの私の憶測でもありますが、決して日本にとって他人事ではありません。

前の記事で書いた、尖閣諸島周辺の領海侵犯を活発化させ、潜水艦に奄美大島
付近の接続水域を通過させるといった行為は、もはや挑発というレベルを超えた段階に
入ったように思えます。

日本にとって香港は決して対岸の火事ではなく、 「明日は我が身」です。 
藤井先生の見立て通り、 中国が「コロナ勝ち組」になろうとする一方で、 日本がこのまま
「負け組国家化」の道を進むならば、 それは決して非現実的な話ではありません。 

そんなことを絶対に防ぐためにも、 第一回動画を繰り返しご覧になり、 日本が歩むべき
道、 自らが取るべき行動を考えて下さい。 
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/douga/file_1_pjg5w/

今後訪れる「コロナ大分岐」の最悪のシナリオは、
「日本が中国の属国になる」
未来です。

そしてその運命を分かつ一つの正念場が、４日後に迫る都知事選です。

ぜひ東京都民の方のみならず全国のお知り合いに、この企画をシェアしてください。

方法はカンタンです。

動画のページか、下記のページの
facebook・Tweet・LINE・メールボタンの
いずれかを押してシェアをお願いいたします。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/

それでは、またご連絡します。 
本企画がお役に立てることを切に願っています。 

リアルインサイト　鳥内