【あと3日】米中対立は茶番?(日本に迫る真の恐怖)

おはようございます。
リアルインサイト 鳥内浩一です。

「ザ・リアルインサイト」に今回ご提案した破格の条件でご入会頂ける期限
まで、【あと3日】となりました。

【強い国民】になることを望む方は、期限内にお手続き下さい。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

「ザ・リアルインサイト」の通常コンテンツに加え、【コロナ「大分岐」 日本
の生存戦略】で一部(それぞれ40分弱)を公開した、藤井聡先生、中野剛志
先生、佐藤健志先生の未公開映像を含む全編映像、さらに、今回登場した様々な
コンセプト、

・緊縮財政・積極財政
・新自由主義経済
・ナショナリズム
・プラグマティズム
・ボディ・ポリティック

などの概念、さらには昨日お伝えした、財政法4条を初めとする日本への
「呪縛」、日本を変えるために本当になすべきことをじっくり学んで頂ける
年会員限定特典、

藤井聡氏講演会・Q&A収録映像(2時間39分)
中野剛志氏講演会・Q&A収録映像(2時間46分)
佐藤健志氏講演会・Q&A収録映像(3時間3分)

をお受取り頂けるのは、8月7日までにご入会頂いた方だけです。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

そして本日は、その通常コンテンツに関する話題です。

新型コロナウイルスや香港問題、領事館閉鎖などを巡り、米中の対立はますます
加熱し、多くのメディアやジャーナリストが

「米中戦争勃発」

を現実的なものとして伝え始めています。

これに対し、「ザ・リアルインサイト」8月号ゲスト、江崎道朗氏は
「事実は全く異なる」
と言います。

その根拠は、何とネット上で誰でも見ることができる公開文書。

5月20日にアメリカ政府が公開している「中国に対する戦略的アプローチ」と
いう公開文書を読み解けば、アメリカが中国と決別する気など全く無いことが
明らかになるのです。

一体なぜ、ネット上に堂々と公開されている文書が存在しているにもかかわら
ず、全てのメディアやジャーナリストがミスリードしてしまうのか。

それは、「インテリジェンス」が欠如しているからに他なりません。

「インテリジェンス」とは、国家の未来、いや個人でも自分の未来を舵取りする
ために必須のスキルであり、これからの歴史がどう進んでいくのか、未来を正し
く予測できるようになることがその目的です。

そしてその内容は、外国でのスパイ活動や秘密工作などを通して、情報を得る
ことだと思われがちですが、それはごく一部にすぎません。

インテリジェンスの根幹は、国が公式に発表した文書、声明、具体的に実行した
政策の中身の分析であり、政治家の発言や、ましてやニュースの情報などは全く
あてにならないのです。

「上半身で殴り合い、下半身で繋がる」

などと言われるように、メディアを通して繰り広げられる「喧嘩」がいわば
プロレスであることは、外交の常識であり、アメリカはそういうことをずっと
(今でも)やってきた国です。

インテリジェンスによって「米中対立」の中に見えるアメリカの思惑、
それは・・・

・40年間中国に対して続けてきた方針は失敗であり、今後は対中姿勢を変える

・メディアではなく国が中国の現状を批判し、法整備を進めることにより、
 株主を通して経済界をも動かす

・中国との摩擦は加熱していくが、アメリカには中国と手を切り、戦争をする
 つもりは全くない

・中国と離反するのではなく、利害が一致する時には協力もしながら、着々と
 アメリカの国力を強大にする

・アメリカの経済発展を最優先に促進し、軍事力をそれに応じて大幅に強化して
 いくことで、中国を屈服させる

ということ。

そして、トランプ政権はそれらの思惑を実現するため、すでに数々の法律を制定
し、実行に移しています。

これ以上の詳細は「ザ・リアルインサイト」8月号に譲りますが、テレビの
ニュースやネットの記事を見てあれこれと意見をしても井戸端会議と同じで
あり、それは決してインテリジェンスとは呼べません。

米中対立で一体何が起きているのか日本は何ができていて、何が足りていないの
か、真のインテリジェンスをどうやって培うのか、ぜひ、この講義で知ってくだ
さい。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/
(お申込みは8月7日まで)

「インテリジェンスなき国家は滅ぶ」

とは、この道の専門家の方々が口を揃えて言われる言葉ですが、これからの歴史
がどう進んでいくのか、未来を正しく予測できず、見誤ってしまうリスクは計り
知れません。

これができなかったために、戦前の日本は戦争への突入を余儀なくされ、敗れ、
現在に至るまで多くのものを失いました。
(それでも、戦前の日本政府のインテリジェンスは現在とは比較になりませんが)。

未来を読み誤ることは、国だけでなく、企業や個人単位でも、多くのものを失わ
せる結果につながります。

バブル崩壊、リーマンショック、世界各国で頻発するテロなどなど、いったい
どれだけの財産、生活、仕事、命が失われたでしょうか。

そして、今この「米中対立」の真実を見誤ることによる最大のリスクは、日本が
この対立構造の中に巻き込まれ、いつのまにか前面に出され、アメリカの代わり
に中国と全面的に戦う羽目になることにあるかもしれない、
とこの話を聞いて個人的に思いました。

アメリカ(に限りませんが)には、「バック・パッシング」という「お家芸」
があります。

「バック・パッシング」とは、簡単に言えば、

「自国と同じように脅威を受けている他の国を使って、面倒な仕事を肩代わり
させる」

ことですが、中国が着々と覇権拡大の駒を進めようとする中、アメリカの厳しい
財政状態を考えれば、

「自国(アメリカ)と同じように脅威を受けている他の国(日本)を使って、
 面倒な仕事(中国を抑え込む)を肩代わりさせる」

ことなど容易に戦略の範疇に含まれるでしょう。

ですから、この「米中対立」に乗じて日本が前のめりに中国への敵対姿勢を進め
れば、アメリカの「面倒な仕事」を押し付けられる可能性は十分にあります。

もちろん、これまでさんざん指摘してきた通り、中国が着々と日本に入り込み、
媚中化甚だしいことも間違いなく、中国に対峙するための戦略も必要ですが、
それは、アメリカと同じく、中国の思惑を正しく把握することによって初めて
機能します。

ぜひそのための必須スキルである「インテリジェンス」について、ここで学んで
下さい。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

日本のよりよい未来のために。

私達の生活、子ども達の命を守るために、
ともに歩んでいけることを切に願っています。

それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き1日になりますように。

リアルインサイト 鳥内浩一

コメント

  1. 日本は戦勝国によって弱体化されています。今一番やるべき事は教育改革です。国家の一部が侵略されても多くの国民は危機感を抱くどころか国会議員までお花畑の審議で尖閣列島が奪われる現実にもまったく危機感がない有様だ。税金無駄使いのTOP政治家の人件費だ。国会議員を半分にして防衛予算に回すべきだ。

  2. 全くその通りだと思います。戦前までの日本人の素晴らしい大和は魂の教育と共に真に、日本を守ろうとする人々による国防の強化を図るためにも防衛費を増加して防衛を強化すべきでしょう。

  3. 教育改革同意です、
    話は違いますが、最近注目される漫画鬼滅の刃は和風で良いと思います。
    必要な個別の改正、給食の米食化等の教育改革や憲法9条、財務省設置法4条や
    日刊新聞紙法改正等が早く出来ると良いですね。

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