政府は日本を潰したいようです

こんにちは。

リアルインサイト 鳥内浩一です。

「ザ・リアルインサイト」に沢山のお問い合わせを頂いておりますが、ご案内
開始が週末だったこともあり、対応がまだ追いついておりません。

大変恐れ入りますが、順次回答していきますので、少々お待ちください。

また、LINEではご入会者様を把握できていないため、すでにご入会頂いた方
にもメッセージをお届けしております。

ご入会頂いた方にもお役に立てる内容をお届けしますので、ぜひともお付き合い
下さい。

さて、今回の企画では、藤井先生、中野先生、佐藤先生とも、市場原理によって
「新陳代謝」を促し、弱者を切り捨て格差を生み出す「主流派」経済学である「新自由主義」の問題を指摘されていましたが、

どうやら政府は、この道を突進するつもりのようです。

少し古い記事になりますが、7月17日の日経新聞で下記の報道が
あったのをご存知でしょうか？

中小企業減　容認へ転換
政府、社数維持の目標見直し　新陳代謝促し生産性向上

2020/7/17付日本経済新聞　朝刊

政府は中小企業数の維持を狙った従来目標を見直す。

これまで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現を近くまとめる
2020年の成長戦略から削る。

中小企業は新型コロナウイルス禍で経営環境の厳しさが増している。

統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上をめざす方針に改める。

中小企業がコロナ禍で経営環境の厳しさが増しているから「救う」のではなく、
統廃合を含めて「新陳代謝」を促す。

統廃合の先はもちろん（外資を含む）大企業ですから、コロナによって少数の
大企業が伸び、日本の98%を占める中小企業は淘汰され、格差がますます広がる
ことを意味します。

東京商工リサーチによれば、今年の倒産件数は7年ぶりに1万件に達する見通し
で、休廃業・解散を含めれば5万件を上回る見通しが強まっている中で、新型
コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる
「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・
ショックの2008年の何と約80倍に上っています。

「経世済民」とはほど遠い政府方針は、これだけではありません。

今回中野剛志先生のインタビューの中で、他国に頼らず各国がワクチン開発を
競う根底に、自国を守ろうとするナショナリズムがある、というお話があった
かと思いますが、7月31日、加藤勝信厚生労働相は、米製薬大手ファイザーが
開発中のワクチンを、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けること
で基本合意したと発表しました。

より重要なのはこの発表に先立つ7月22日、毎日新聞の記事にあるこの内容です。

新型コロナ　副作用訴訟費、政府が負担
ワクチン確保、メーカー要望対応

毎日新聞2020年7月22日　東京朝刊

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応（副作用）で
健康被害が生じ訴訟が起きた場合、

国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。

政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約に規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。

次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。

ワクチンで健康被害が生じた場合、お金を払って被害を受けた国民ではなく、
お金を受け取り被害を与えた外資系大企業の方を保護する、ということです。

これが国内企業に限った話であれば分からなくもないですが、（個人的にはそう
であっても反対ですが）ナショナリズムを目指すどころか、ますますグローバリ
ズムに舵を切る発想は一体どこからくるのでしょうか。

結局、今の政治家がやっているのは政治家としての仕事ではなく政治屋として
の仕事で、国民ではなくスポンサーのために働いているにすぎないのでしょう。

・中小企業の切り捨て宣告は経団連・外資のために
・ワクチンを巡る話も外資の製薬会社のために
・Go Toトラベルも二階氏の癒着のために

こんなことが国民が知らないところで、あるいは新規感染者数の報道ばかりを
連日垂れ流して関心を逸らしている裏で進められている現実を変えるためには、
一人でも多くの国民が目覚め、知識と見識を高め、周りにその考えを広め、
声を上げていくほかありません。

そのために、私達は存在します。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

ぜひここで「本物の情報とは何か」を知って下さい。

いっぽう、いまだ、

「多くの人に広めたいなら無料で届けるべきだ」

というようなご意見も届くのですが、それが「国民のための真のメディア」
としての存在意義を果たす上でも、活動の継続という意味でも不可能である
ということはすでにお伝えした通りです。

「無料で情報を届ける」というのは実質的には無料ではなく、収入源を誰かに
依存しているだけです。

特定スポンサーからの収入に依存すれば、彼らのために働き、彼らにとって都合
のいい情報を流し続けることになります。

そうしなければ活動が継続できないからです。

そんな情報には価値がないばかりでなく、むしろ害悪でしかないことは、今この
メールをお読み頂いている方であれば、よくお分かりのはずです。

それに、有料とはいえ、普及を目指すのに不可能な価格設定をしている訳でも
ありません。

たとえば、国内最大の発行部数を誇る読売新聞は約762万部で月間購読料は
3,400円です。

収入源は他に広告収入があり関連テレビ局である日本テレビ系は広告収入で成り
立っていますから、そのあたりを加味すれば、「ザ・リアルインサイト」の価格
設定はほぼ同程度にさせて頂いています。

つまり、私達に力さえあれば、そして皆様のご協力があれば、何百万人もの国民
に真実を届けることは決して不可能ではないと信じています。

何よりも、自分たちの生活や未来、命だって左右しかねない情報の質は、本来、
衣食住の生活必需品と同じく重要なものです。

ぜひ今一度家計の見直しも含めて、明日を守るための「価値ある投資」に目を
向けて頂きたいと思います。

私達は、私達だからこそできる、他のメディアで報道されることのない、第一線
の有識者が覚悟して語る「本音」をずっとお届けしていきます。
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/corona2020/letter/

回答に少々お時間を頂いてしまっておりますが、ご不明な点やご質問など
ございましたら、何なりとお気軽にお問い合わせ下さい。
（上記ページ内の「よくある質問」もご参照下さい）

それでは、また。

日本のよりよい未来のために。

私達の生活、子ども達の命を守るために、
ともに歩んでいけることを切に願っています。

リアルインサイト　鳥内浩一