日米安保条約と構造改革路線の知られざる関係【あと３日】

初めまして。
ザ・リアルインサイトを担当しております今堀健司と申します。

この度は多くの皆様に、
【コロナ「大分岐」企画】
にご参加いただけましたことを改めて御礼申し上げます。

今回ご覧いただいた動画では、中野剛志先生のインタビューをしていたのが私です。

本日は、平成を「まるごと失われた」時代に変え、現在もとどまることを知らない

「構造改革路線」

の根源が

「日米安保条約」

に埋め込まれていた事実について、お知らせします。

日米安保条約は、皆様もご存じの通り、日本が敗戦後に独立を回復した昭和27年（1952年）4月28日に発効した日米の二国間条約で、米軍を日本国内に駐留させることなどを定めています。

正式名称は

「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」

というもので、昭和35年（1960年）の安保改定で

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
　（新日米安保条約）

になりました。

この第二条になんと書いてあるか。

第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。
　締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

重要なのは、
「締約国は、その国債経済政策におけるくい違いを除くことに努め」

という部分です。

「くい違いを除く」と訳されている部分の元の英文は
「Eliminate Conflict」
です。

その意味は「対立を根絶する」です。

つまり、

「日米の間の経済政策や貿易政策の間に摩擦や対立が起きないようにして、両国の経済関係が密接の度合いを深める」

ことを目的としたものですが、その実態は、自由主義陣営のリーダーであるアメリカに日本が合わせ、

「アメリカ化」

していくべく務めることを約束させられていると見るべきものです。

そして、冷戦末期の1980年代末頃から、アメリカはいよいよ日本に対し、構造改革要求を強めてくることになります。

冷戦期に「防共の砦」としてアメリカに庇護されていた日本は、その恩恵の元で「高度経済成長」を実現しました。

しかし、冷戦終結に伴い、アメリカの方針は大きく変化し、日本は徐々に

「収奪の対象」

とされてきたわけです。

そして、その根源は安保条約に埋め込まれていたことになります。

日本の防衛に関する規定を定めた条項（第三条～第六条）よりも前に、この内容が定められていることの意味は重大です。

しかし、お伝えしたいのは

「日本の衰退は運命づけられていたのだから不可避である」

ということではありません。
歴史的経緯と経路の存在を正しく見極め、時とともに強化されてきた「誤った思想」の正体をつかんで初めて、そこからの脱却を図ることができるはずです。

あらゆる問題にはそこに至る「経路」が存在しているだけでなく、一度出来上がってしまった経路は次第に強固なものとなっていきます。

現在の閉塞感を打ち破り、
「日本再興」
を実現するためには、一人でも多くの国民が「真実」を共有しなければなりません。

その洞察を得るための具体的な方法がここにあります。

鬼才・佐藤健志氏が、
本気で未来を憂うあなたに託す
「日本再興プラン」。
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M23254&c=12842&d=b2f4

期間限定ですので、ぜひ一度はお目通し下さい。

それでは、また。

日本のよりよい未来のために。

私達の生活、子ども達の命を守るために、
ともに歩んでいけることを切に願っています。

リアルインサイト　今堀健司