なぜコロナ対策で【雇用の破壊】が進むのか？

おはようございます。

緊急企画

【次の10年「日本の大戦略」】

の企画者、
リアルインサイトの今堀です。

現在公開中の第二回動画

すでにご視聴いただいた方は、ニュースを
見ていても全くわからなかった事実の連続に
驚かれたはずです。

ほかならぬこの日本で、

「ショック・ドクトリン」

という火事場泥棒的行為が繰り広げ
られているという指摘が、急に現実感を
増したことでしょう。

室伏先生は、そのショック・ドクトリンを
２つの類型にわけて説明されています。

ごく簡単に言えば、

【類型１】
危機や惨事で民心が動揺し、的確な判断が
できない状態にあることに「便乗」して
社会や制度を特定の利益集団に都合がいい
ように堂々と変えてしまおうとするもので、
まさに現在、「コロナ対策」として進め
られているもの（→後述）

【類型２】
危機や惨事を「活用（悪用）」して、
国民がそれ以外のことには無関心になって
いる裏側で、国家・国民に重大な影響を
与える意思決定をしてしまおうというもの

なのですが、どちらも多くの国民が
被害や不利益を受ける結果になることに
気づかないか、

または、「良いこと・必要なこと」と
思い込まされて賛成してしまう形で
進められることになります。

まだご視聴いただいていない方は、
こちらからどうぞ。

まず、現在の日本ではまさに類型１が
「コロナ対策」として進められて
います。

この事実について、室伏先生はいくつ
もの具体例を挙げられていますが、
あなたも多くの企業が

・テレワークの推進

・成果報酬型への移行

・副業解禁

といった取り組みを進めていることは
よくご存じでしょう。

もちろん、それぞれに理由も利点も
ありますが、メリットばかりが
強調されている裏に、

「雇用の破壊」につながる危険性が
隠れていることに、すぐに気づいたと
いう方は少ないのではないでしょうか。

テレワークの推進は、人と人との接触を
確実に減少させるので、感染拡大の防止
効果があるのは間違いありません。

しかし、どうしてもそれが活用できない
職業も数多くあります。

また、これを推進することでビジネス
チャンスを拡大したい方々もいるわけ
ですが、

もっと重要なのは「働き方改革」の美名の
下で「成果報酬型への移行」と「副業の
解禁」が促進されることなのです。

実際には、これらはすべて、人件費を
削減する方向で活用される可能性が高く、

そのための大義名分、口実に使われて
しまうことになると室伏先生は指摘
されています。
＞＞ご視聴はこちらから

実際に、コロナで経済全体がダメージを
受けている中、企業側も、

「儲からないから人を減らしましょう」

「給与を削減しましょう」

ということになっているのは間違い
ありません。

重要なことは、第一回動画で田村秀男
先生が強調されていた非正規雇用者の
問題と同じく、

社会全体の安定を揺るがしかねない
破壊が「改革」の名の下に進められて
いることなのです。

そして、どちらの根底にも「緊縮財政」と
いう、誤った思想の呪縛が存在して
います。

前回もお伝えしましたが、

私たち国民は、そうとは知らない間に

【雇用・医療・教育・社会の破壊】

に手を貸してしまっている可能性が
あります。

そして、これらは全て、一度破壊されて
しまえば、容易に取り戻すことは
できません。

室伏先生は、与野党の議員ですら
政策の意味を理解できないままに、

様々な法案を成立させてしまっている
という恐ろしい現実についても指摘
されていますが、

究極的には国民一人ひとりがこの現実を
きちんと認識することでしか、それを
正すことはできないのです。

「知らなかった」

ではすまされません。
ぜひ今すぐご覧ください。
↓
＞＞こちらからご視聴ください

本企画が皆様のお役に立てることを、
心より願っております。

リアルインサイト　今堀健司